自動車の購入には、「車両本体価格」や「オプショナルパーツ」の価格以外にも、「税金」 や「諸費用」など、様々なお金がかかることをご存知ですか?
知っているようで意外と知らない、消費税増税の影響やエコカー情報など、自動車の買い替えや新車購入を考えている方必見の情報をお届けいたします。
自動車購入に必要な3つの費用(本体・税金・諸費用)
1.
車両本体価格やオプションパーツ

- ●ボディカラー:プレミアムコロナオレンジ(PM)<#EBB>
- ●インテリアカラー:プレミアムホワイトインテリア〈P〉
<合皮> - ●オプション合計点数 6点

2.
自動車購入に必要な4つの税金
自動車取得税 自動車購入時のみに払う税金(地方税)です。車両本体とオプショナルパーツとの合計額から一定の金額を控除した価格(車両取得価額)に応じて定められており、その税率は車両取得価額の3%(軽自動車と営業車は2%)です。
自動車重量税 自動車の重量に応じてかかる税金(国税)です。車検の有効期間年数分を前払いしますので、自家用乗用車として新車を購入した時は、3年分を先に支払うことになります。
消費税 自動車購入時には車両本体価格とオプショナルパーツ、登録手数料(法定費用を除く)などに8%の消費税(国税)も必要となります。 消費税増税で変わるクルマ購入への影響
自動車税/軽自動車税 自動車税は、自動車の所有に対してかかる税金(地方税)です。税額は自動車の排気量によって決まっています。新車購入時には、購入月の翌月から翌年3月分までの月割り額を支払います。 また、軽自動車税は、軽自動車等に対して市区町村が課税する税金です。尚、購入した年度は、軽自動車税は課税されません。
3.
税金以外の諸費用
車庫証明取得代行費用 自動車を購入するのに必要な、「自動車保管場所証明書(車庫証明)」を取得するための代行費用です。
登録代行費用 自動車の所有者名義を管轄の陸運局に登録したり、ナンバープレートを取得するための代行費用です。
納車費用 ご購入いただいた自動車を、お客さまの自宅などのご希望の場所にお届けするための費用です。
自動車リサイクル料金 自動車リサイクル料金とは、2005年1月に施行された自動車リサイクル法に基づく料金です。
自動車損害賠償責任保険
(自賠責)保険料
自動車損害賠償保障法によって、すべての自動車が加入しなければならない保険(自賠責)の保険料です。


エコカー減税は、国土交通省が定める排出ガスと燃費の基準値をクリアした、環境性能に優れたクルマに対する税金の優遇制度です。対象となる新車を購入した場合にかかる「自動車取得税」と、適用期間中の新車新規検査の際に納付する「自動車重量税」が減税されます。また、自動車グリーン税制により、翌年度の「自動車税」も減税されます。
※1 購入時と初回車検時の重量税を免税。
※2 2018年度は購入時のみ免税となります。
※3 ハイブリッド自動車および軽自動車を除く自動車が新車新規検査を受検する購入時に限り、本則税率が適用となります。
自動車を購入するタイミングの消費税率によって、支払う税金は大きく変わります。たとえば、2014年4月1日から消費税が5%から8%に引き上げられたとき、自動車の値段はどれだけ変化したのか、当時の日産車で検証しました。

- 消費税 5%1,014,300円
- 消費税 8%1,043,280円
- 差額28,980円

- 消費税 5%1,701,000円
- 消費税 8%1,749,600円
- 差額48,600円

- 消費税 5%2,207,100円
- 消費税 8%2,270,160円
- 差額63,060円
※ 上記金額は、当時のメーカー希望小売価格(税抜き)より、5%、8%の消費税金額を加算し算出しています。

<エコカー減税について>
【適用期間】自動車取得税:平成31年3月末までの登録(届出)車、自動車重量税:平成31年4月末までの登録(届出)車。
- エコカー減税の各金額は、自動車取得税と自動車重量税の合計です。
- 自動車取得税は自家用登録(3%、軽自動車は2%)の場合、自動車重量税は乗用(3年)、特種用途(2年)、バス(1年)の場合で算出しております。
- 車種・グレード・車両重量、オプション装着等によって減税措置の適用内容が異なります。
<自動車税・軽自動車税について>
【適用期間】自動車税:平成31年3月末までの登録車、軽自動車税:平成31年3月末までの届出車(それぞれ登録(届出)翌年度から1年間適用)。
- 自動車税・軽自動車税の表示は自家用の場合です。減税額については翌年度の支払い分です。登録車は、購入時に減税前の税額を月割りでお支払いいただきます。
- 車種・グレード・排気量等によって減税措置の適用内容が異なります。




